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区のおしらせ 中央 平成31年4月11日号

平成31年度 国民健康保険料の料率など決定

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東京都中央区

平成31年度国民健康保険料の納入通知書は6月中旬に全加入世帯へ郵送します。
保険料は、確定した平成30年中の所得をもとに計算します(別表1のとおり)。

【別表1】

※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額などの合計から、基礎控除330,000円を控除した額(雑損失の繰越控除は適用しません)のことです。

■均等割額の軽減
世帯の所得が一定以下の場合は、保険料の均等割額が軽減されます(別表2のとおり)。

【別表2 以下に該当する場合、保険料の均等割額が軽減になります。】

※総所得金額等の合計に事業専従者控除、譲渡所得の特別控除がある場合は、軽減判定額算出の際に必要経費として参入または控除を行いません。また、平成31年1月1日時点で65歳以上の方の公的年金所得については、その所得からさらに150,000円(高齢者特別控除額)を控除した額で軽減判定を行います。
※加入者には、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方を含みます。
※軽減判定は、平成31年4月1日(平成31年4月2日以降に新規加入した世帯は、資格取得日)時点の世帯状況により行います。

■旧被扶養者に対する保険料の減免
扶養者が会社の健康保険などから後期高齢者医療制度に移行することにより、国保の加入者となった65歳以上の方(旧被扶養者)の均等割額は、資格取得月以後2年を経過する月まで5割の減免となります。

■所得申告
一定の所得以下の世帯では、保険料が減額になる場合もありますので、世帯の中で平成30年中の所得の申告をしていない方がいる場合は、収入の有無にかかわらず、お早めに所得の申告をしてください。

問合せ:保険年金課資格係
【電話】3546-5362

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※広告は一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパンが掲載しているものであり、広報紙を発行している自治体とは何ら関係ありません。

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