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建物もあなたと同じ健康診断 特殊建築物などは定期的に調査してください

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東京都中央区

私たちが定期的に健康診断を受けるように、建築物も定期的に調査や検査をして、常に健全な状態を保つ必要があります。
建築物の中でも、ホテル、百貨店、病院、事務所、共同住宅などの特殊建築物は、多くの人が利用するため、維持管理を怠ると、地震や火事の際に大きな被害を受ける恐れがあります。
また、部材の劣化などによる周辺への危害や通常使用における事故を防止するためにも、維持管理は大変重要です。
被害を未然に防ぐため、特殊建築物を所有・管理している方には、建築物の状況について調査資格者などに調査を依頼し、結果を行政庁に報告することが義務付けられています。
また、エレベーターなどの昇降機や建築設備も同様に検査・報告が義務付けられています。
近年、エレベーター事故、広告板落下事故など、建築物や昇降機などに関する事故が相次ぎ発生しています。
平成28年度は、下表に掲げる用途、規模の建築物などが報告の対象となります。対象となる建築物などを所有または管理されている方は、趣旨を十分ご理解いただき、必ず調査・報告をしてください。
なお、建築物、建築設備、エレベーターなどの昇降機はそれぞれ報告が必要です。

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◯(ア)欄に掲げる用途に供する建築物でその用途に供する部分の規模が(イ)欄の当該いずれかの項目に該当するものが対象になります。
◯F≧3、F≧5とは、3階以上の階、5階以上の階で、それぞれ、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものをいいます。
◯Aは、その用途に供する部分の床面積の合計をいいます。
◯ 共同住宅の住戸内は、特殊建築物および建築設備の調査・検査結果を報告する必要はありません。
◯報告対象の換気設備は、火気使用室、無窓居室または集会場などの居室に設けられた機械換気設備に限ります。
◯昇降機のうち、一戸建て、長屋または共同住宅の住戸内に設けられたホームエレベーターなどは報告対象から除かれます。
◯新築の建築物は、検査済証の交付を受けた直後の時期については報告する必要はありません。
◯6月1日から建築基準法施行令の改正により定期報告の対象となる建築物および防火設備などが拡大されます。

【問合せ(申込)先】
・建築物について
建築課調査係
電話 03-3546-5455

・設備・昇降機について
建築課設備係
電話 03-3546-5461

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※広告は一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパンが掲載しているものであり、広報紙を発行している自治体とは何ら関係ありません。

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