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自治体の皆さまへ

区長 所信を表明(1)

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東京都中央区

山本区長は、2月26日に開会された令和3年第一回中央区議会定例会で、区政運営について所信を述べました。その全文を紹介します。

■区長 所信を表明
中央区長 山本泰人(やまもとたいと)

本日、ここに令和3年第一回中央区議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べ、区議会ならびに区民皆さま方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
昨年来、新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るい、収まることなく今もなお、感染者は増え続けております。東京都では、現在も緊急事態宣言が継続している中、生活の困窮や感染への不安、感染防止対策への疲れなど、多くの人が大きなストレスと将来への不安を抱えております。
こうした状況に立ち向かい、感染症対策の最前線で医療に従事している方々、高齢者施設などの福祉施設で日々感染防止対策を尽くしながら業務に従事されている方々には、改めて心より厚く感謝申し上げます。
感染症は、経済面にも甚大な影響をもたらしており、世界経済は低迷し、日本経済もあらゆる分野で後退を余儀なくされています。厳しい状況が続いておりますが、区民・事業者の皆さまは、コロナ禍を乗り越えようと日々戦っておられます。本区の使命は、区民の命と健康、生活を守っていくことであります。区民が安心して生活を営めるよう、国や東京都と連携しながら、基礎自治体である区が取り組むべき課題に全力を尽くしてまいります。
これまで区は、本定例会での提案を含め9度にわたる補正予算を組み、新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金融資や共通買物券、住居確保給付金の拡充、福祉施設や商店街などへの感染症対策の支援、小中学校におけるICT機器の整備など区民生活を守るべく、施策を実施してまいりました。また、医師会と連携の上PCR検査センターを設置・拡大し、感染症への対策を強化するとともに、区民や区内事業者のご協力を得て感染防止対策の地域社会への定着を図り、まちの衛生環境をより一層高めるため、区独自に作成した「SAFETY CHUO」マークを活用し、「安全なまち中央区」を広く発信いたしました。
さらに今月には追加経済対策として、緊急特別資金融資の申込受付期間を1年間延長し、貸付限度額を引き上げるなど一層の充実を図るとともに、緊急事態宣言解除後速やかに区内事業者を支援するため、4月1日から始める飲食店、小売店などにおけるキャッシュレス決済ポイント還元事業の準備に着手する他、オンライン展示会への出展およびECサイトの活用に伴う経費の補助や「中小企業倒産防止共済制度」の新規加入事業者に対する支援を行い、経営の安定と経済の回復につなげてまいります。
また、ワクチン接種につきましては、1月に専管組織を設置し、接種管理システムの構築、医療従事者や接種場所の確保、コールセンターの開設など順次作業を進めており、来月には、65歳以上の高齢者に対する接種通知の発送を始める予定です。接種方法は、診療所が多く存する本区の特性や区民の利便性などを考慮し、地域の診療所で受けることのできる「個別接種」を基本とするとともに、「集団接種」については、接種会場の拠点を聖路加国際病院に置き、併せて医師会と連携の上、日本橋、月島の両地域にも会場を設置し、区民皆さま方が滞りなく安心してワクチンの接種を受けられる環境を整備いたします。
新年度は、これら施策をさらに充実・強化し、感染防止対策および事業継続・景気回復に向けた取り組みを着実に実行してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も続くことを見据え、区民の健康を守るため、PCR検査センターを月島駅前第一駐輪場に移設し、引き続き十分な検査体制を確保するとともに、これまで休止していた中央区休日応急診療所を再開する他、感染防止対策に対する商店街、飲食業団体などへの補助や保育園などへの支援を継続するなど、安全なまちづくりに取り組みます。
事業継続・景気回復に向けては、商工業融資利率を引き下げ、十分な融資枠を確保するとともに、飲食店をはじめ厳しい状況が続く区内事業者への支援強化と区内経済の活性化を図るため、「共通買物券」の名称を「共通買物・食事券」に改め、20パーセントのプレミアムを含め総額18億円分を発行する他、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新たな事業展開など販路拡大の取り組みに対する補助の拡充、商店街イベント事業補助額の引き上げ、区内銘菓・銘品を詰め合わせた「中央区推奨土産品」の特別価格での販売、地域の魅力ある名店などの紹介・周知に対する補助制度の創設など、にぎわいと活気を取り戻すため幅広く施策を展開いたします。
また、コロナ禍における失業者や未就職者などの雇用を促進し、地域産業の維持向上につなげることを目的に、未就職者就労支援事業の充実を図ってまいります。
今年の夏には、1年遅れとはなりましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。現在、IOCや組織委員会、国、東京都が一体となってさまざまな対策について協議を進めていると伺っております。コロナに打ち勝つ大会開催に向けて、残された時間はあまりありませんが、区民生活に多大な不便が生じないよう、引き続き都、組織委員会と連携を図ってまいります。

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