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【令和3年度から適用】個人住民税の主な改正

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東京都中央区

■給与所得控除の改正
別表1のとおり

【別表1】

■公的年金等控除の改正
・65歳未満の方の場合
別表2のとおり

【別表2】

・65歳以上の方の場合
別表3のとおり

【別表3】

■基礎控除の改正
別表4のとおり

【別表4】

■調整控除の改正
前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者は、調整控除を適用できなくなります。

■所得金額調整控除の創設
次の(1)、(2)に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。
(1)前年の給与等の収入金額が850万円を超え、本人、同一生計配偶者、もしくは扶養親族のいずれかが特別障害者である場合、または23歳未満の扶養親族がいる場合
(2)前年の給与所得と公的年金等の雑所得がいずれもあり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等の雑所得の金額との合計額が10万円を超える場合

■非課税基準、扶養親族などの合計所得金額要件などの改正
別表5のとおり

【別表5】

■子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置
前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講じます。

■ひとり親控除の創設および寡婦(夫)控除の改正
婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について「ひとり親控除」として控除額30万円を適用します(別図のとおり)。

【別図】

「ひとり親」に該当しない寡婦については、引き続き「寡婦控除」として控除額26万円を適用します。
ひとり親控除、寡婦控除いずれについても、控除を受ける本人の合計所得金額が500万円以下であることおよび本人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないことが適用の要件になります。

問合せ:税務課課税係
【電話】3546-5270

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〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

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