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区のおしらせ ちゅうおう 令和2年5月11日号

施設等利用給付

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東京都中央区

「子育てのための施設等利用給付認定」を受けた方で、0~2歳児クラスの住民税非課税世帯は月額上限42,000円まで、3~5歳児クラスは月額上限37,000円まで施設の利用料が、幼児教育・保育の無償化の対象となります(利用施設により無償化上限は異なります)。
給付を希望する場合は、「子育てのための施設等利用給付認定」を受けた上で、請求の手続きを行う必要があります。認定の申請方法や請求の手続きは利用施設と利用事業により異なります。別表1をご確認ください。

【別表1】

(※1) 認可外保育施設(東京都認証保育所を除く)、病児保育事業、一時預かり事業、居宅訪問型保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象となります。「~幼児園」の名称を使用している施設など、日本の学校教育法上の「幼稚園」としての認可施設ではない施設はこの区分での請求になります。居宅訪問型保育事業およびファミリー・サポート・センター事業については、送迎のみの利用日の分は給付対象外です。
(※2)幼稚園は子ども・子育て支援新制度に移行している園と移行していない園に分けられます。ご利用の園がどちらに該当するかについては、園へご確認ください。

■認定区分
利用施設と利用事業に対応する認定区分の申請が必要となります。
別表1を参考に必要な認定の区分の「具体的な条件」を、別表2でご確認ください。1つでも満たさない場合には、認定をすることができません。「保育の必要性の認定」は要件の審査を行います。申請しても必ず認定されるものではありません。

【別表2】

必要書類・提出方法:希望する認定区分により、必要書類が異なります。書類の詳細については別表3をご確認ください。

【別表3】

◎ 家庭の状況によって必要書類が異なる場合があります。必ず「施設等利用給付のごあんない【令和2年度申請用】」で詳細をご確認ください。

【提出方法】

■家庭状況・勤務状況などに変更があった場合
住所・氏名の変更、出産、産前・産後休暇、育児休業、転職、退職など、家庭の状況や勤務の状況に変更があった場合は「子育てのための施設等利用給付認定変更認定申請書兼申請内容変更届」の提出が必要です。変更する内容により、添付書類が必要になります。

■施設の確認
施設等利用給付を受けるためには利用する施設・事業が、利用日の時点で無償化に伴う「確認」を受けていることが条件となります。対象施設の「確認」の有無については施設の所在する自治体のホームページなどでご確認ください。

■請求(給付)の手続き
利用する施設によって異なります。別表4をご確認ください。また、給付内容については、利用する施設や年齢により異なります。詳しくは区のホームページをご覧ください。
なお、認定を受ける以前の分(有効な認定期間外の分)については請求(給付)をすることができません。認定を遡ることはできないため、必ず入園・利用前に手続きをしてください。

【別表4】

(※1)区のホームページに様式を掲載しています。A4両面で印刷してください。また、区役所6階保育課・学務課および日本橋・月島出張所でも配布しています。
(※2)区立幼稚園および「預かり保育の実施時間数等が少ない園」については、在籍園の預かり保育の他に認可外保育施設等利用分も合算することができます。
「預かり保育の実施時間数等が少ない園」に該当するかについては、園にご確認ください。

問合せ:
・「施設等利用給付の認定」に関すること…保育課保育入園係【電話】3546-5387・9587
・「施設等利用給付の請求」に関すること…保育課保育運営係【電話】3546-5422
・区立幼稚園に関すること…学務課学事係【電話】3546-5513・5514

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