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平成29年度啓発活動強調事項(2)

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東京都中央区

●東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に起因して、根拠のない風評や偏見により被災者がいわれのない差別を受けるなど、人権問題が発生しています。
一人一人が震災の記憶を風化させることなく、正しい知識と思いやりの心を持って問題を解決するとともに、新たな人権問題の発生を防止していくことが必要です。

●性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう
●性自認を理由とする偏見や差別をなくそう

●女性の人権を守ろう
男女が互いに人権を尊重しつつ能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すため、平成11年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、さまざまな取り組みがなされてきました。しかし、現在も家庭や職場における男女差別や配偶者などからの暴力、セクシュアル・ハラスメントなどの人権問題が発生しています。
男女共同参画社会の実現は、行政だけでなく、区民の皆さん、民間団体、企業のご理解と主体的な取り組みがあってこそ達成されるものです。女性と男性が相互の立場を尊重して協力し合えるよう、この問題についての関
心と理解を深めていくことが必要です。

●子どもの人権を守ろう
児童虐待は、子どもの人権を著しく侵害し、心身の成長や人格形成に重大な影響を与えます。児童虐待が増えてきた背景には、家庭の養育力や地域のコミュニティ機能の低下などさまざまな要因があります。こうした悲
劇を防ぐためには、自分たちが暮らす地域に関心を持つことが大切です。
また、いじめは、重大な人権侵害であることから、各学校では、思いやりの心を育む指導の充実とともに、良好な人間関係の構築といじめの早期発見・早期対応をするための取り組みを行っています。
区と家庭や地域の皆さんで温かく見守りながら希望に満ちた子どもたちを育てていきましょう。

●高齢者の人権を守ろう
わが国の現状は、平均寿命の大幅な伸びや少子化などを背景として、人口のほぼ4人に1人が高齢者となっています。
こうした状況の中、高齢者に対する就職差別、介護者による身体的・心理的虐待など、高齢者に対する人権侵害が大きな社会問題になっています。
高齢者が住み慣れた地域でいつまでも生き生きと安心して暮らし続けられるよう、敬老精神を養い、高齢者を大切にする心を育てましょう。

●障害を理由とする偏見や差別をなくそう
平成28年4月、「障害者差別解消法」(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が施行されました。この法律の目的は、障害を理由とする差別の解消を推進することにより、障害のある人もない人も、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会を実現することにあります。
社会における障害者に対する差別は、この法律の施行によって直ちに解消されるものではありません。
私たち一人一人が、障害に対する理解を深めるとともに、地域社会から障害のある方に対する偏見や差別をなくす努力を続けることが大切です。

●同和問題に関する偏見や差別をなくそう
同和問題に関する偏見や差別意識から、結婚における差別、差別発言、差別落書きなどの人権問題が依然として存在しています。また、平成28年12月には「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。同和問題を一人一人が正しく理解するとともに関心を深め、差別のない住みよい社会を築いていきましょう。

●外国人の人権を尊重しよう
近年、わが国に居住する外国人が増えている中、外国人であることを理由に、就労差別やマンションなどへの入居拒否、飲食店への入店拒否などさまざまな人権問題が発生しています。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、今後は外国人と接する機会の増加が予想されます。文化などの多様性を認め、言語・宗教・生活習慣などの違いを尊重する社会を実現しましょう。

●アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう
●人身取引をなくそう

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